マイナンバー対応

■中小企業のマイナンバー対策は、弊社でワンストップ対応可能です。

企業にとって、マイナンバー対応は、本業ではありません。

中小企業にとって、マイナンバー対応は、

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・いかにコストをかけずに、

・適法性を満たすか

という2点がポイントになります。

 

 

マイナンバー対策として必要なのは、簡単にまとめると、以下の3点になると考えております。

①諸規定集の作成・保管

→基本方針や取扱規定等を策定します。これにより、特定個人情報等の取り扱い等を明確化し、事務取扱担当者が変更となった場合、確実な引き継を行い、責任ある立場の者が確認します。

②組織体制の整備

→組織的な安全管理処理を行います。組織体制の整備をし、取扱規定に基づく運用をしなければいけません。また、取り扱い状況を確認する手段の整備をし、情報漏洩等事案に対応する体制の整備が必要です。さらに、人的安全管理処理として、事務取扱担当者の監督・教育を行います。

③クラウドを利用したマイナンバーの「取得・保管・削除」

→本人確認のため、全従業員から個人情報を取得、また、個人番号が漏えい・紛失・不正利用されないように厳重な保管が必要です。保管場所のセキュリティを確保し、保管記録を作成するためにクラウドを利用できます。さらに、不要になったデータ・書類の廃棄が必要になった際、廃棄記録も残す事が出来ます。
※③について、クラウドを利用することは必須ではありませんが、クラウドを利用しなかった際には以下のリスクが発生します。

       時点                                                              リスク
取得 対面や郵送だと情報がすぐに集まらず、取得漏れや確認漏れが発生する。個人番号を提出してもらうために、従業員と担当者の都合を調整する必要がある。

収集した個人番号をメール等で人事部に報告する際に、個人番号や本人確認書類の漏えいリスクが生じる。

保管 Excelファイルや紙での管理だと個人情報の漏えいや紛失リスクが高い。手作業での個人番号の取り扱い履歴を残すのは漏れや手間が大きい。
利用・提供・破棄 個人番号を取り扱う事務手続きを整理し、業務ルールを担当者への教育が必要。
安全管理 個人番号を記載した書類など盗難・紛失を防止するための処理が必要。

 

弊社では、中小企業のマイナンバー対策を「リーズナブル」で、「適法な」マイナンバー体制の整備を支援することができます。

 

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もしくは、03-6231-0996まで。