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Vol.13 税金を払わないと会社は大きくなれない

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■テーマ 税金を払わないと会社は大きくなれない

まずしばらくは、気になる『会社の税金』についてのお話をさせて頂く予定でおります。
税金を払うことにネガティブであったり、いかに節税するかということが重要である
と言われることも多々あるでしょう。
確かに、会社にお金をいかに残すかということは、とても重要なことです。

しかし一方で、まずはこの大原則「税金を払わないと会社は大きくなれない」
ご理解いただくことで、現在講じている節税対策が適切なものかどうか、
今一度振り返っていただければと思います。
長期的に利益を出さない節税体質は本当に会社のためになるのか、
これから起業する方にとっても、この内容が頭の片隅にあれば、
長期的な成長を阻害する間違った節税をしなくて済むかと思います。

■よくある節税対策
(簡略化のため、利益=課税所得、法人税率40%として記述します。)

会社の利益(課税所得)には、法人税が課税されます。
以下のPL(損益計算書)を見てください。40の税引前利益を稼いでも、
その40%である16は納税で支払うことになるため、24しか利益は残りません。

【節税対策を行わなかった場合のPL】

①

この納税を低減するために、「節税対策」として、適法の範囲で施策が
講じられることがあります。
具体的には、生命保険・各種共済などを使った節税対策をしたとします。

【節税対策を行った場合のPL】

②

■節税することの功罪
①節税対策の効果として、利益はゼロになり、その結果、納税金額もゼロとなっています。
更に、節税対策として講じた(例えば)生命保険自体の効果(あるリスクに対する補償)も
当然享受できるようになっています。

②16の税金を節約するのに、40の支出を要しています。
これはそもそも有効な支出であればよいのですが、節約した税金以上の支出により、
現金が減少している。これが浪費だったり効果の薄い支出であったとすれば、
節税のための節税に貴重な会社財産が減少しており、本末転倒となっていることになります。

③BS(貸借対照表)上の蓄積がなされない。
税金を支払った後に残る当期純利益というのは、BS上の純資産の部に
「利益剰余金」として計上されます。これは、返済不要の内部留保となり、
会社の財務状態が改善したと評価できる結果となります。
PLは期ごとの損益状況を表すものであるのに対して、BSにはそれまでの蓄積が計上され
企業の財政状態を表します。毎年税金を支払いながら利益剰余金に残してきた金額こそが、
会社の純資産を手厚くし財政状態を改善させるのです。

●節税対策を行わなかった場合のBS             ●節税対策を行った場合のBS

③

■税金を払わないと会社は大きくなれない
確かに目先において、せっかく稼いだ利益の40%ほどを納税することに
多少抵抗があるかもしれません。
しかし、だからといって、節税のためだからと言って浪費をしては会社の成長を阻害しますし、
会社の利益の蓄積を示すBS上の純資産額は大きくなりません。
(もちろん、生命保険や各種共済などは節税効果以外にも重要な有効性を有しており、
それが会社の経営上必要な場合は多々あります。)

銀行や投資家が純資産や利益剰余金の金額を見るのは、短期的な業績だけでなく、
企業の利益の蓄積や経営者の長期的な経営スタンスを見るためです。
この部分は短期的には調整できない指標として、会社の信頼や実績を
端的に表す指標になります。
純資産や利益剰余金を積み上げるには、法人税等を支払いながら、
税引後の利益を計上していくしかないのです。

無駄な税金を支払う必要はないし、会社にとって必要な節税対策は大いに有効ですが、
節税に腐心して会社の成長を遅らせることのないようにしたいですね。

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