設立登記

3-4 登記完了後の登記事項証明書と印鑑証明書の取得

  3-4   登記完了後の登記事項証明書と印鑑証明書の取得   登記が完了したら、法務局から「登記事項証明書」(いわゆる登記簿謄本)と「印鑑証明書」を受け取ります。 「登記事項証明書」には様々な種類がありますが、設立時の各種手続に必要なのは、「履歴事項全部証明書」です。   具体的には、銀行口座開設時、社会保険加入時、税務署等への設立届け提出時、許認可申請時、事務所
続きを読む »

3-3 補正箇所があれば補正を行う

  3-3 補正箇所があれば補正を行う   登記申請用紙や添付書類に不備があった場合には、法務局から補正の連絡がきます。 補正手続きには、「書類を差し替える」か「法務局に出向いて、書類を修正する」2つの方法があります。どちらにするかは、不備具合によって法務局の方から指示があるので、指示に従ってください。これらの補正を行っても、登記書類の提出日が会社の設立日になりますので、設立日
続きを読む »

3-2 法務局で登記申請を行う

3-2 法務局で登記申請を行う 書類がすべて完成したら、代表取締役になる方が以下の3点を持って法務局に書類を提出しに行きます。それらが揃っていれば、あとは法務局の相談窓口で教えてもらえるのです。 ① 3-1に載せた書類(印鑑カード交付申請書を除く) ② 印鑑 ③ 印紙代 ① は3-1の書類一式になります。ただし、「印鑑カード交付申請書」は今回使わないので、持っていく必要はありません。 ② の印鑑で
続きを読む »

3-1 登記の添付資料を作成する

  3-1 登記の添付書類を作成する   登記の添付書類には、以下のものが必要になります。 ・登記申請書(申請者や添付書類といった、登記の概要が記載された書類) ・定款(原本) ・資本金の払込を証する書面 ・発起人決定書(定款で本店を市区町村まで定めたり、発起人により資本金の額を決定した場合) ・役員(取締役)の就任承諾書 ・役員(取締役)の印鑑証明書 ・調査報告書(現物出資が
続きを読む »

3 登記

定款の認証が済んだら、管轄の法務局に登記申請をしましょう。 登記申請とは会社設立の届出を行うことです。 申請の際には多くの書類が必要になります。 登記申請には「当事者申請主義」と「書面主義」の2つの基本的なルールがあります。 当事者申請主義とは、設立する会社の当事者である代表取締役が申請しなければならないということです。 また書面主義とは、登記申請は書面で行わなければならないということです。 オン
続きを読む »

2-2 定款の認証② 電子定款の認証

電子定款は紙の定款とちがい、PDFで作った電子定款を公証役場に送信して認証をうけるものです。 以下は電子定款の認証の流れです。 ① 完成した定款を公証役場にファックスする ② 公証役場からチェックの結果の連絡がある ③ 必要に応じて定款の修正を行う ④ チェックが完了したら公証役場に行く時間を予約する ⑤ 申請用総合ソフトから、公証役場に電子定款を送信する ⑥ 当日公証役場にて定款の同一情報を受領
続きを読む »

2-1 定款の認証① 紙の定款の認証

2-1 紙の定款の認証 まずは紙の定款の認証の流れを見ていきましょう。 以下は紙の定款の認証の流れです。 ① 完成した定款を公証役場にファックスする ② 公証役場からチェックの結果の連絡がある ③ 必要に応じて定款の修正を行う ④ チェックが完了したら公証役場に行く日付と時間を予約する ⑤ 定款を受領する   ① のファックスで公証役場に送るものは、以下の4点です。 ・送り状…必ず連絡が
続きを読む »

2 定款の認証

定款の認証   定款が完成したら公証役場の公証人に認証をしてもらいましょう。 定款には紙の定款と電子定款の2種類があります。 以下に紙の定款と電子定款の違いについてまとめました。 紙の定款 電子定款 ・実印押印・収入印紙4万円分を貼付 ・公証人が認証 ・電子署名・収入印紙不要で、オンラインで申請 ・公証人が電子認証   このように、電子定款の最大のメリットは紙の定款でかかる収入
続きを読む »

1-4 電子定款

電子定款の作り方 電子定款とは、紙ではなく、電子データ(PDF形式)で作成された定款のことです。 電子定款を利用する最大のメリットは、紙の定款でかかる収入印紙4万円を節約することができるというところです。 電子定款作成の流れは以下の通りです。 住民基本台帳カードの作成…市区町村役場で電子証明書付き住民基本台帳カードを交付してもらいます。 定款をPDF化する…ワードなどで作った定款をPDF化します。
続きを読む »

1-3 任意的記載事項

「任意的記載事項」ですが、これは記載がなくても定款が無効になるわけではなく、また定款に記載しなくてもその効力が否定されるわけではない項目です。「任意的記載事項」は定款外で定めても効力があるので、無理に載せる必要はありません。以下は、株式会社の「任意的記載事項」の一部の記載例です。 英語の社名 当会社は、株式会社ABCホールディングスと称し、英文ではABCHoldings.Incと表記する 株主総会
続きを読む »
閉じる

創業・融資・財務・税務・会計に関するお役立ち情報やセミナーの開催情報をお知らせします!