■創業融資の金利も弊所が支援することで下げることができます
事業主や経営者の支援をする立場で、私たちは、「資金調達に強い」ということに大きな力点をおいています。特に、創業経営者などは、当初の事業資金が十分ではなく、創業時にどれだけ調達できたかによって、創業の可否、事業を軌道に乗せられるかどうか、そしてその後の事業の成長スピードが全く変わってきてしまいます。
私たちは、創業融資・新規事業融資について、頼れる資金調達の専門家として、経営者さまを力強く支援いたします。
私たちの強み
①金融機関との密接な信頼関係：
私たちは、日頃より、日本政策金融公庫の大手町本部さま、各信用金庫さま、メガバンクさまと既存のお客様の融資案件・決算報告などを通じて密接な信頼関係を築いております。創業時に可能な2つの方法、
（1）日本政策金融公庫融資
（2）保証協会付融資
のいずれも私たちと信頼関係の深い金融機関と連携を取りながら支援していくことが可能です。
※下記の写真は、２か月に一度くらいの頻度で開催している日本政策金融公庫との「一日公庫 at HG」の様子です。
②無担保・無保証・低金利：
認定支援機関である弊社にご依頼いただければ、基準金利より低い金利で、しかも無担保・無保証で創業融資・新規事業融資を受けることが可能です。
③財務に強い公認会計士：
弊社代表は公認会計士のキャリアの中で、金融機関との融資・返済交渉や、出資交渉を数多く経験してきました。創業でも、どこからいくら借りるのか、追加融資の時期や申込先まで、どういう成長ストーリーで考えていくのか、そもそも融資が有利か出資が有利か、など、お客様の財務的な側面からアドバイス、助言をすることができます。大きくなる会社にとって、「財務」という要素は非常に重要ですが、税理士は試験科目にもないためか財務の知識や経験がない場合がほとんどであり、税理士変更のお客様の多くより、税理士の変更理由として「資金調達に強いから」「長期的な財務戦略のアドバイスをくれるから」と言っていただいております。
<弊社代表の関連ブログ>
創業時に使える融資制度は？使い分けをどこよりもわかりやすく解説！
知らないと損するアベノミクスの創業融資制度＆創業融資獲得のコツ
実績
●ご自身のお申込で否決され、その２か月後に弊社支援で満額の８００万円の融資を獲得。
⇒弊社が一緒になって事業計画を手直しし、金融機関に評価されやすい事業計画に改良しました。金融機関の目線を知る私たちが作る事業計画は、金融機関にとっては、「稟議の通しやすい」事業計画になるため、このようなことも起こります。経営者さまは、「そもそも金融機関の態度が、入り口から全然違う。」とお喜びいただきました。
⇒一度公庫で否決された後、弊社の支援を受けて融資獲得にいたったケースは、数多くあります。
●創業融資で、２０００万円獲得。
⇒創業融資で２０００万円獲得した経営者さまですが、金融公庫の担当者からは、「創業で２０００万円は初めてです！先生の支援がなかったらありえません。」と言われたこともありました。
●日本政策金融公庫＋保証協会で、3,000万円の資金調達
⇒第1期の決算が終わったばかりの経営者さまでしたが、経営効率化のために4,000万円の設備投資を計画。自己資金では、大きく不足がありましたが、弊社の紹介と支援により、1か月もかからずに公庫1,500万円＋保証協会融資1,500万円＝3000万円の融資決済を獲得し、スピーディーな投資意思決定と経営の効率化を実現することができました。
弊社のこだわり
弊社の自慢は、融資を受けられなかった方からも感謝をいただけることです。私たちは、支援した経営者さまの案件が否決される際にも、「否決理由」を明確に提示してもらっています。これによって、否決された経営者さまは、「どうやったら借りられるかが分かった」といい、経営体制を立て直してまた弊社とリベンジに向かうことになります。
大切なのは、「今借りられるか・借りられないか」ではないですし、「今いくら借りられるか」でもないと考えています。大切なのは、金融機関に見られてもはずかしくない会社になっていくこと、
「借りられない会社」⇒「借りられる会社」⇒「多額に借りられる会社」
といったような、金融機関に対する信頼を蓄積していくことです。今がどうかも大切ですが、弊社では、会社が今よりもよりよくなっていく、金融機関にも評価され、信頼されていく会社を生み出していくこと、そういう会社にしていくことが大切だと考えています。最初から2,000万円借りられる会社の案件も大切ですが、前年度借りられなかった会社が、今年500万円でも借りられたという案件も弊社にとっては同様に大切です。
金融機関との与信を育てながら、経営における資金調達余力を徐々に拡大していける会社にしていくことが、私たちにしかできない価値と考えております。
■出資についてのご支援について
私たちは、大手監査法人との提携があり、株式会社が出資を受けて上場を目指していくフェーズにおいては、大手監査法人と連携をして、資金調達や上場に向けた準備を進めていくことが可能です。
その一環として、出資についても、投資家やベンチャーキャピタルをご紹介することが可能です。
資本政策も弊社で支援することが可能ですので、まずは自己資金と融資で、事業を成長させ、その後のフェーズにおける資金調達も、支援することが可能です。
