法人化は、事業成長の大きな一歩です。
しかし、同時に社会保険・労働保険の手続きという新たな課題も生まれます。
複雑な手続きに戸惑い、スムーズな対応に不安を感じている経営者も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、法人化後の社会保険・労働保険手続きを網羅した完全チェックリストとして、手続きの流れから制度概要、費用、社会保険労務士の活用方法までご紹介します。
法人化後の社会保険手続き
1:手続きの流れと必要書類
法人化後、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入は、従業員数に関わらず代表者一人でも義務付けられます。
手続きは、事業所の所在地を管轄する年金事務所で行います。
まず、「新規適用届」を提出します。
これは、会社が社会保険の適用を受けるための届け出です。
必要書類には、法人の登記事項証明書、被保険者資格取得届（代表者分）、被扶養者（異動）届（扶養家族がいる場合）などがあります。
「新規適用届」には、事業所情報、代表者情報、従業員情報などを正確に記入する必要があります。
提出期限は、事実発生（社会保険加入義務が発生した日）から5日以内です。
電子申請も可能です。
※被保険者資格取得届：自分が社会保険に加入したことを届け出るための書類。会社員の場合は会社が手続きをすることが多いですが、個人事業主や会社代表者は自分で手続きをする必要があります。
※保険関係成立届：事業所が労災保険に加入したことを届け出る書類。事業開始と同時に提出します。
2:各保険の制度概要と費用
健康保険は、病気やケガの治療費の一部を支給する保険です。
厚生年金保険は、老齢年金、障害年金、遺族年金を支給する保険です。
保険料は、事業主と従業員で折半負担します。
料率は報酬額によって異なり、健康保険は約9.81％～11.45％、厚生年金は約18.3％です（2022年度）。
正確な料率は、最新の情報を年金事務所等でご確認ください。
介護保険は、40歳以上の方を対象に、介護サービスを受ける際の費用の一部を支給する保険で、健康保険に付随して自動的に加入します。
※料率：保険料を計算するための割合のこと。保険料は、この料率と報酬額を掛け合わせて計算されます。
※概算保険料申告書：労災保険の保険料を概算で計算して申告する書類。正確な保険料は、後から確定します。
3:社会保険の加入義務と条件
常時従業員を使用する法人事業所は、社会保険への加入が義務付けられています。
従業員が一人もいない場合でも、代表者（事業主）は社会保険に加入する必要があります。
パートやアルバイトについても、週20時間以上、月1ヶ月以上勤務する場合は加入義務が発生します。
※常時従業員：常に従業員を雇っている状態のこと。パートやアルバイトを含みますが、短期的な雇用は含まれない場合が多いです。
法人化後の労働保険手続き
1:手続きの流れと必要書類
労働保険（労災保険・雇用保険）への加入は、従業員を雇用する場合に義務付けられます。
労災保険は、業務中の事故や通勤途中の事故によるケガや疾病に対して、治療費や休業補償などを支給する保険です。
雇用保険は、失業した場合の給付や、職業訓練の費用の一部を支給する保険です。
手続きは、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署（労災保険）とハローワーク（雇用保険）で行います。
労災保険の加入手続きは、「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」の提出が必要です。
雇用保険は、「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。
必要書類には、法人の登記事項証明書、労働者名簿、賃金台帳などがあります。
2:各保険の制度概要と費用
労災保険料は、事業主が全額負担します。
料率は業種によって異なります。
雇用保険料は、事業主と従業員で負担します。
負担割合や料率は業種によって異なります。
正確な料率は、最新の情報を労働基準監督署やハローワークでご確認ください。
3:労働保険の加入義務と条件
従業員を一人でも雇用する場合は、労災保険への加入が義務付けられます。
雇用保険は、週20時間以上、31日以上継続して雇用する見込みがある場合に加入が義務付けられます。
社会保険労務士の活用方法
業務内容とメリット
社会保険労務士は、社会保険・労働保険の手続きに関する専門家です。
手続きの代行、書類作成、給与計算、助成金申請など、幅広い業務をサポートしてくれます。
専門家のサポートを受けることで、手続きのミスを減らし、時間と労力の節約につながります。
また、労働に関する法令の変更にも迅速に対応できます。
費用と契約方法
社会保険労務士への依頼費用は、業務内容や契約形態によって異なります。
時間制、件数制、顧問契約など、様々な料金体系があります。
事前に見積もりを取り、費用とサービス内容を比較検討しましょう。
契約方法も、面談、電話、メールなど、様々な方法があります。
まとめ
法人化後の社会保険・労働保険手続きは複雑ですが、今回紹介したチェックリストを活用することで、スムーズな対応が可能になります。
特に、期限を守ること、書類を正確に作成することが重要です。
早期に手続きを進めることで、事業運営に集中できる環境を構築し、事業の成功に繋げましょう。
弊社では、業界でも最先端のノウハウによるクラウド会計の導入により、大幅な会計業務の効率化をサポートしております。
法人化に伴う経理面でのお手続きにお悩みの方は、ぜひご相談ください。
