看護師の資格を活かして会社設立する方法は？設立の流れや資金調達の方法も徹底解説

看護師の資格や経験を活かして、独立・起業を目指す人が増えています。医療・福祉の枠にとどまらず、美容、教育、執筆、カフェ経営など、多彩な分野でその専門性を武器に事業を展開することが可能です。国家資格という信頼性に支えられた看護師のキャリアは、起業においても大きな強みになります。本記事では、看護師が会社を設立して挑戦できる代表的な10の事業ジャンルを具体的に紹介し、必要な準備や起業のステップについても詳しく解説します。

看護師が資格を活かして会社設立できる事業ジャンル10選

看護師としての資格や経験を活かし、独立して自分の事業を始める方が増えています。看護師の国家資格は医療・福祉分野だけでなく、教育、美容、執筆など幅広い分野での信頼性や専門性に繋がるため、ビジネス展開の土台として非常に有利です。ここでは、看護師が会社を設立する時に挑戦できる代表的な10ジャンルを、具体的な特徴とあわせてご紹介します。

①訪問型ケアサービス

訪問看護や訪問介護など、在宅で生活する高齢者や障がい者の元へ直接訪れるサービスが、看護師の資格が活かせるジャンルです。医療処置や健康管理を行う訪問看護ステーションは、医療保険や介護保険の制度を活用して安定した経営が見込めます。利用者の生活に深く関わる分野で、看護師の信頼性と経験が強く求められます。

②通所型介護（デイサービス）

高齢者が日中に通って介護やリハビリを受けられるデイサービスは、看護師の医療的視点が加わることで質の高いケアを提供できます。バイタルチェックや服薬管理など医療的ケアが必要な利用者にも対応できるため、医療従事者による運営は安心感があります。地域密着型の事業としても人気です。

③子どもの放課後デイサービス

障がいや発達に課題のある子どもたちを対象に、放課後や休日にケアや療育を行うサービスです。看護師として医療的ケア児への対応が可能であれば、受け入れの幅が広がり、事業の差別化につながります。保護者の信頼も得やすく、教育・福祉の両面に携わるやりがいのある事業です。

④保育施設（認可外保育施設）

看護師資格を活かし、病児保育や医療的ケアが必要な子どもに対応できる認可外保育施設を設立することが可能です。保育士との連携で、安心・安全な保育環境を提供できる点が魅力になります。働く親からのニーズも高く、差別化されたサービスとして地域からの需要も期待できます。

⑤助産院

看護師で助産師の資格を持つ場合、自らの助産院を開業できます。自然分娩や母乳育児指導、産後ケアなど、妊産婦へのトータルサポートが可能で、地域に根ざしたアットホームな医療サービスとしての需要が高いでしょう。妊婦との信頼関係を築きながら支援することができ、大変やりがいのある事業になります。

⑥居宅介護支援事業所

ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格を持つ看護師は、居宅介護支援事業所の設立が可能です。医療と介護の両視点から適切なケアプランを作成できるため、利用者や家族からの信頼を得やすく、病院や介護施設との連携も円滑に行える点が強みです。高齢社会における需要は今後も拡大します。

⑦美容サロン

看護師資格を活かして、美容医療に関する知識とスキルを提供するサロンの設立も可能です。例えば、メディカルアロマ、フェイシャルケア、脱毛などの施術は看護師の手技と相性が良く、安全性にも信頼が寄せられます。医療知識と美容エステを融合させることで差別化が図れます。

⑧カフェ

一見異分野ですが、健康食カフェや病気予防をテーマにカフェを開業すると、看護師としての知識を活かせます。高血圧や糖尿病などの予防に配慮したメニューの提供や、健康相談イベントの開催など、地域の健康支援拠点として機能させることができます。地域住民との交流も生まれやすい業態です。

⑨医療系のWebライター

看護師としての専門知識を武器に、医療系メディアや企業のWebコンテンツを執筆するライター業も可能です。信頼性の高い記事を提供できることから、薬機法や医療情報の正確性が求められる業界で重宝されます。在宅での作業が中心のため、子育てや副業との両立も可能で、柔軟な働き方ができます。

⑩フリーランス

企業の健康診断スタッフや修学旅行のツアーナースとして、フリーランスで活動する看護師も増えています。会社の設立を通じて業務委託契約を結べば、案件の幅が広がり、収益管理もしやすくなります。柔軟な働き方ができるため、家庭やプライベートとの両立を重視する人にも適した働き方です。

看護師が会社設立する流れ

看護師が独立して会社を設立するには、医療・福祉に関する専門知識に加え、経営や法務、資金計画なども求められます。とくに、訪問看護ステーションやデイサービス、美容サロンなど、看護師が開業できる分野は制度や許認可の壁も多いため、計画的にステップを踏むことが重要です。以下に、看護師が事業を立ち上げるまでの基本的な流れをご紹介します。

必要情報を集める

まず、自分が開業したい分野に関する情報を幅広く集めましょう。例えば、訪問看護ステーションなら介護保険法や医療保険制度、運営基準などの理解が不可欠です。自治体や地域の保健所、起業支援センターのセミナーや無料相談も活用し、事業の土台となる法的・制度的な知識を正確に把握します。

独立後の具体的な方向性と戦略を描く

開業するジャンルが決まったら、ターゲット層や提供サービスの内容、競合との差別化ポイントを明確にしましょう。例えば「がん経験者向け訪問看護」や「美容点滴専門サロン」など、看護師の経験や専門性を生かした特色ある事業設計が重要です。収支計画や地域ニーズを調査し、戦略的な事業構想を描きます。

必要な資金を準備する

事業内容に応じて必要資金を算出し、自己資金や融資などの手段で準備します。訪問看護や通所介護では、車両、医療機器、電子カルテなど初期費用が多くなりやすいです。日本政策金融公庫や各地の信用金庫は、医療系起業への融資制度が充実しているため、しっかりと事業計画書を作り、資金調達に備えましょう。

許認可や届出などの実務を実行

医療や介護系の事業は、保健所や都道府県への許認可申請が必要です。訪問看護ステーションを例にすると、法人格の取得後、管理者や常勤看護師の配置、設備基準を整えた上で、保健所に申請・審査を受けなければなりません。書類不備や不備対応の遅れが開業を遅らせるため、慎重かつ計画的に対応しましょう。

スタッフの確保

事業内容によっては、看護師のほかに理学療法士、保育士、介護職員、事務スタッフなどの確保が求められます。開業当初は少人数でスタートするケースもありますが、求人の際には、看護師が代表を務めている点をアピールし、信頼性を訴求すると効果的です。紹介会社やSNS、地域ネットワークを活用しましょう。

人材体制の構築

採用後はスタッフの役割分担や指示系統を明確にし、チームとして機能する体制を作ります。特に医療・福祉の現場では、緊急対応や情報共有が必要なため、看護師としての管理能力とリーダーシップが問われます。定期的なミーティングやマニュアル整備を行い、サービス品質と職場の安定性を両立させましょう。

看護師が起業資金を調達する方法

看護師が会社を設立しようとする際、多くの場合、医療機器の購入や施設整備、人件費などでまとまった起業資金が必要になります。しかし、すべてを自己資金でまかなうのは現実的ではないため、外部からの資金調達を検討することになるでしょう。看護師ならではの信頼性や社会性の高い事業内容は、融資や補助金の審査でも有利になると期待できます。以下に、資金調達の代表的な手段を解説します。

金融機関からのビジネスローン

地元の銀行や信用金庫などが提供するビジネスローンは、開業資金の即戦力です。看護師が訪問看護ステーションや美容系サロンを始める際、設備投資や開業準備費としてまとまった資金が必要になります。実績のある医療従事者という信用が評価されやすく、事業計画書が明確であれば比較的スムーズに融資を受けられるケースもあります。

政府系融資制度（日本政策金融公庫など）

日本政策金融公庫は、創業支援に力を入れており、医療・福祉分野の起業にも柔軟です。例えば女性、若者、シニアの方で創業する場合に、7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで借入できる制度（諸条件あり／詳細は日本政策金融公庫ホームページ　新規開業・スタートアップ支援資金参照）もあります。看護師が通所介護や助産院を開業する際には、事業計画や資格、経験をしっかりと伝えることで、審査通過の可能性が高まります。

国の支援金・補助金プログラム

厚生労働省や中小企業庁などが実施する補助金は、医療・福祉系起業にとって大きな後押しになります。例えば「小規模事業者持続化補助金」は、訪問看護の立ち上げやIT化、設備導入費に活用できます。看護師の専門性や地域貢献性が高い事業は、審査でも高評価を得やすいのが特徴です。

クラウドファンディング

地域密着型の介護サービスや、子育て支援の保育施設など、社会的意義のある看護師起業は、クラウドファンディングとの相性が抜群です。たとえば「子どもの医療的ケアに特化した放課後デイサービス」などの構想は、共感を呼びやすく、多くの支援を集められる可能性があります。資金だけでなく、認知度アップにも効果的です。

看護師が会社設立するポイント

看護師が会社を設立する時には、専門職としての知識だけでなく、経営者としての視点や準備も不可欠です。本章では、看護師が起業する際に押さえておきたい重要なポイントを解説します。

小規模から始めて事業リスクを最小限に

看護師が起業する場合、まずは個人事業主としてスモールスタートするのがおすすめです。例えば、自宅を拠点にした訪問看護サービスや、マンションの一室を利用した美容看護サロンなどから始めれば、初期投資を抑えてスタートできます。そして、軌道に乗れば法人化して信頼性や融資面の強化を図るのが現実的な流れです。法人化は人を雇い入れたり、収益が安定して一定水準を超えた段階で検討すると、税務や社会保険面でのメリットも大きくなります。初期段階では無理に法人化せず、リスクを分散させた成長戦略が必要です。

保険や税制に関する基礎知識を持つことが重要

看護師が会社を設立して事業を行う際は、医療や介護の保険制度、社会保険、税制に関する基本的な知識が欠かせません。例えば訪問看護ステーションを開業する場合、介護保険・医療保険の報酬単価や算定要件を理解していないと、事業計画に大きなズレが生じます。また、法人化に伴う消費税や法人税、スタッフを雇用した際の社会保険料の負担増など、知らずに始めると資金繰りが厳しくなることもあるでしょう。専門家に相談するのも一つの手段ですが、経営者としての責任を持つ以上、最低限の知識は自ら習得しておくことが大切です。

まとめ

看護師は専門性と信頼性を武器に、多様な分野で起業できます。訪問看護や通所介護、保育施設などの医療・福祉系から、美容サロンや健康カフェ、医療系Webライターまで、その選択肢は広がっています。

ただし、成功するためには、制度の理解や資金調達、スタッフの確保、経営視点の習得が不可欠です。

看護師の経験を活かした起業は、社会的にも価値の高いチャレンジです。初めはスモールスタートでリスクを抑え、段階的に法人化を目指すことで、安定した経営基盤を築きましょう。

本記事で紹介した事業ジャンルや会社を設立するポイントが参考となり、経営者として一歩踏み出すきっかけになることを願います。