個人事業主の皆さまのご相談をいただくなかで、そろそろ法人化した方がよいのか悩んでいる、というお声をよくききます。

一生懸命努力してきた結果が実を結び、大きく成長して利益が増えてきた個人事業を法人化すべきか否か、迷いますよね。

法人化した方が利益が多くなるのか、あるいは法人化するには早いのか、自分で判断するのは難しいですよね。

そこで今回は、法人なりを判断する方法の第一弾として「法人化するメリットとデメリット」を詳しく解説していきます。

法人化するメリット

法人化することで、個人と法人は完全にわけられるわけですが、そのことによってどのような影響があるのでしょうか。この章では、法人化によるメリットとデメリットを解説します。通常、法人化のメリットデメリットでは、税務面に終始した説明をすることが大変多くなっています。

しかし、税務だけでなく、全体的なメリットデメリットを把握し、それらを許容できるか検討したうえで法人化する方が、正しい判断ができます。そのため、まずは全体的なメリットデメリットを先に紹介します。

社会的な信用が得られること

個人事業主でも、仕事をするときに自己紹介で名刺交換をする場面があると思います。

名刺をもらった時、相手の肩書が個人事業主だった時と、株式会社だった時では、どのような印象の違いがあるでしょうか。

逆の方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的には「株式会社」など法人格となっている方が規模が大きそうなイメージ、信頼感のあるイメージをもたれるのではないでしょうか。

個人事業主から法人化するのに多いのは、事業規模が小さい時は個人事業、事業規模が大きくなったから法人化というパターンです。そのため、株式会社など法人化して会社で事業をやっているとなると、規模が大きいイメージになるのです。法人化すると、会社として事業をやっているなら信用できそう、という印象をもたせる効果があるのでメリットです。

ビジネス主体を個人と明確に分けられる

ビジネス主体を個人と明確に区別できることもメリットです。

個人事業なら借入も個人名義になりますし、廃業しても借入は自分に帰属します。

一方、法人名義で借りると、例え社員が自分一人としても、個人名義で借りることにはなりません。

個人に補償を求められる場合もありますが、法人破産となると会社の借入金もなくなります。

ビジネスをしているのはあくまでも法人となるので、個人の資産とは分けられるというのは大きなメリットです。

共同経営ができる

もし、個人事業主同士が共同で事業をしたいと思っても、一つの事業に対してオーナーが二人いる状態にはなれません。

個人事業主が共同で事業をするなら、AがBを雇うかBがAを雇うか、あるいは事業を外注するかなどしか選択できません。

個人事業主同士では、二人ともが事業のオーナーにはなれません。

しかし、AとBの間にC株式会社を作って法人化すると、互いがオーナーになれます。

法人化にあたり、共同で出資すればよいのです。

そうすればどちらもオーナー、お互いが経営者です。

共同経営を望むなら法人化が適しています。

株式上場が目指せる

法人化するなら、株式上場を目指したいと思っていらっしゃる方もいると思います。

株式を上場できる会社はかぎられているので、実現したら優良企業として知名度が上がることが期待できます。

知名度があがり、信頼性も増すので、資本を調達力する力も上がることが期待できます。

もし株式上場を目指すのであれば、株式会社にしなければなりません。

法人化するデメリット

法人化すると様々なメリットがあります。ただ、良い部分だけではなく知っておくべきデメリットもあります。

管理コストがかかる

個人事業主なら、自分個人の義務を果たしていればそれでよいですが、法人格ができると法人格が負う義務も果たさなければいけません。

納税においても、個人とは違う義務が発生します。

これをコストと考えると、義務履行のコストがかかるのがデメリットといえます。

社会保険加入義務が発生する

個人事業主で事業をしていると、社員が５名（この人数は業種により異なります。）になるまでは社会保険の加入義務はありません。

しかし、法人になると社員が１名でも報酬を支払っていれば社会保険の加入義務が発生します。

社会保険を支払えば年金の金額が増えるなどの利点もあり、コストだと一概には言えませんが、支出になるという意味ではデメリットと言えます。

法人化する税務面のメリット

ここまでは、全体のメリットデメリットを解説してきました。本章では、特に税務面にフォーカスして、メリットを解説します。

経費にできる項目が増えること

法人化すると、個人の時よりも経費にできる項目が増え、経費計上がしやすくなります。

例えば、法人保険や役員報酬、社宅の費用などは経費にできます。

保険でいうと個人では、控除の上限は12万円までになりますが、法人では上限なく損金にできます。（ただし、保険料の何％が経費にできるかは、解約返戻金の割合によって異なります）

さらに、法人では個人事業主にある青色申告の控除はないですが、給与所得控除（自分の役員報酬を払った時でも）が使えます。

経費になる項目が個人事業主の時より増えるのがメリットです。

選択可能性をもてる

法人で得た利益は、会社と法人で分けることができ、配分も采配できます。

そのため、会社に利益を残すのか、個人で受け取るのかの選択ができるのがメリットです。

役員報酬は早い段階で決めておかなければならないので、利益が残ったら自分に上乗せして経費をより多くする、などができるわけではありません。

しかし、会社に利益を残しつつ自分への報酬を経費にして、自分が個人で支払う所得税も丁度よく最適化できる余地があるのは大きなメリットです。

所得の分散ができる

個人事業主は事業の所得がそのまま自分の所得になります。

当然ながら自分に支払う給与は経費にはならず、良くも悪くも利益は自分に集中します。

一方法人は、会社で得た利益は、法人に残す分と自分に支払う分に分けることができます。

会社にどのくらい資産を残すか、自分がどのくらい受け取るかは、税制のメリットを考えて采配できます。

個人も法人も、累進課税制度により収入が多い方が税率が高くなってしまいます。

所得を分散するメリットは、累進課税制度により所得を分散して受け取る分を少なくすることで、全体の税率が下げられることです。

法人化する税務面のデメリットは

税務面で大きなメリットがある法人化ですが、デメリットはどのようなところでしょうか。

赤字になっても納税義務がある

法人化すると、例え赤字になってもかかる税金があります。

例えば、住民税の均等割はおよそ７万円で、赤字でも支払わなければなりません。

個人事業主の場合は、赤字になれば所得税は必要ありません。

確定申告が大変

個人事業主の確定申告は、頑張ればなんとかできるレベルです。

しかし、法人の申告書は難しいので税理士に頼らざるを得ないという人が多くなります。

もし、自分で申告をするために勉強をするとなれば時間も労力もかかります。

自分で何とかしようとした時のコストがかかるので、確定申告が大変であることをデメリットとしてあげます。

法人税のシミュレーション

さてここで、以下のケースでどのくらい税金の金額に差があるのか、シミュレーションをしたいと思います。試算条件と結果は以下のとおりです。

	個人事業主	法人
売上	2,000万円	2,000万円
経費	500万円	経費：500万役員報酬：750万円
事業利益	1,500万円	750万円
控除	青色申告特別控除：65万円基礎控除：48万円	ー
課税所得	1,387万円	750万円
事業税	499万円	184万円
個人報酬	ー	750万円
個人控除等	ー	233万円
課税所得	ー	517万円
個人納税額	ー	113万円
合計納税額	499万円	297万円（184万円＋113万円）

この試算の結果では、499万円－297万円で、法人化した方が152万円の節税になることがわかります。

税務のメリットでお伝えしたように、役員報酬が経費化できたことや、法人税と所得税の選択可能性があったこと、所得分散効果で1,500万円の利益を分散できたことで152万円の節税効果を得られた例です。

事業規模、売上や利益が多いほど、法人化による節税メリットは大きくなります。

このシミュレーションでは入れていませんが、経費は他にもあります。

その一つが社宅の利用ですが、役員が住んでいる住宅は、会社が借りて会社が社宅として役員に貸すとなると、家賃の半額は経費として落とすことができます。

詳しい計算をすると、固定資産税や評価額が必要になりますが、詳しく計算すれば半額以上経費で落とせます。

ちなみに、うちの事務所の近くにある物件であれば計算上、家賃の80％～90％を経費にすることができます。

家賃の8割9割を経費にできるとあれば、それはすごく大きなメリットですよね。

業務上出張が生じた場合、旅費規定を作っていれば会社として出した出張手当も経費にできます。

保険活用から見た法人化のメリット

保険を活用できるのも法人化のメリットの1つです。

ここからは、保険活用から見た法人化のメリットをご紹介します。

事業リスクに備えられる

死亡、入院、怪我にみまわれたら、イレギュラーで必要になるお金が発生したり、事業が滞って売上が落ちてしまうかもしれません。

そのような時に保険があれば、足りない資金を補填することができます。

資金があれば事業が持ちこたえられるかもしれません。

社長が亡くなって、事業が廃業になったとしても、支払いが完全にストップしてしまうわけではありません。

取引先や従業員への給料支払いも必要になるので、資金は必要です。

保険があれば、借り入れ余力にもなります。

これには掛け捨てではなく積み立ての保険を利用します。

解約した時に保険料の一部が戻ってくるタイプの、解約返戻金があるものです。

利益があるうちに積み上げておけば、いざという時のつみ立てとしてつかえます。

支払っていた保険料が積み立てられていて、解約すると100万円もどる状態の保険を持っていたとすると、90万円までは短期間で素早く借りられる保険会社もあります。

金融機関から融資を受けるとなると時間がかかりますが、保険だと申請してから２営業日で着金できる保険会社もあるので、困った時の積立として用意できると便利です。

生涯タックスの最適化

保険は何かあればお金がもらえるのはもちろんですが、特に積立式の保険は何もなくてもお金を受け取ることができます。

来季1,000万の利益があると分かっていたら、利益の一部を積立の保険に替えておきます。

積立保険は保険料の一部が損金（商品や返礼率によってもかわる）になります。

死亡や障害、病気などにならなければ、退職時に解約してお金を受け取ることもできます。

儲かっているうちに、役員の退職金を自分で積み立てておきましょう。

というのも、役員は誰かに退職金を払ってもらえるわけではありませんから。

退職時に保険を解約して受け取ったお金は、益金になるので税金がかかりますが、退職金にしておけば相殺できます。

退職金の財源になりながら、損金扱いができる有利な方法です。

退職所得は、給与所得と比較して最も低い税率になっています。

もっとも税率が低い状態で退職金をえることができる。

保険をかけている間は、事業の保障を受けながら、保険料の一部が損金になり、税金を軽減できる。

最期は、退職時に受け取ることにより、税金を軽減できる。

このようにすれば、保険によって生涯の税金を低減していけるのです。

無制限で経費化できる

個人事業主の場合、保険料の控除上限は12万円までですが、法人には制限がありません。前章のシミュレーションでは152万円の節税効果がありましたが、保険もつかえばさらに効果を高めることができる余地があります。

保険を適切に活用すれば、有事に備える保障をもちながら、税金を最適化できます。

そのため、私たちの事務所では、法人なりしたケースで、生命保険の見直しをおこない、保険を適切に活用するサポートにも力を入れています。

まとめ

個人事業主の皆さまのご相談をいただくなかで、そろそろ法人化した方がよいのか悩んでいる、というお声をよくききます。

法人化した方が利益が多くなるのか、あるいは法人化するには早いのか、自分だけで判断するというのは難しいことです。

今回は、法人なりを判断する方法の第一弾として「法人化するメリットとデメリット」を詳しく解説しました。

ただ、法人化すべきか否かは、メリットデメリットに加え、様々な要素を総合的に判断して検討するのが賢明です。

では、他にどのような要素があるのかは、次回の記事もご参照いただければと思います。

ただ、記事を読んでも自分だけでは判断がつかないと感じられるかもしれません。

直接お話ししたいという方は、はぎぐち公認会計士・税理士事務所の無料相談へお気軽にお問い合わせください。