経営課題の改善に、いつも頭を悩ませているよという経営者の皆さまに朗報です。

本記事では、売り上げを大きく拡大し、予想以上の業績をあげるための事業計画策定の手順を事例と共に解説しています。

経営課題の発見や改善に悩んでいらっしゃる経営者の方は必見です。

策定と進捗管理

事業計画策定の事例に入る前に、策定と進捗管理の違いを明確にしておきたいと思います。

策定とは、事業計画を作ることを指します。手順は以下です。

一方、進捗管理は、計画と実績を比較し、どこがどう違っているかを分析し、行動を見直していくことを指します。以下は、進捗管理の手順です。

事業計画策定事例

ここでは、想定される架空の社長との会話を例に、事業計画策定事例を説明していきます。

登場する会社は、年間売上４億2,000万円、従業員30人とします。

策定の手順１　「引き起こす未来」を明確にし大まかな数字を決める

まずは、「３年後、売上10億円」「５年後、従業員100人」といった「引き起こす未来」を決めます。

この後、数字に落とし込んだり、そのために必要な行動リソースとの整合性を確認するなかで、修正が必要になる可能性はあります。

しかし、この段階では、あまり深く考えず、「引き起こす未来」を生み出してください。

言葉が世界を作っていくので、社長が言葉で生み出した未来以上に会社は大きくなりません。

結果的に、「５年以内」が「10年後」に修正されてもいいですし、「100人」が「80人」に修正されてもよいのです。

まずは言葉で未来を生み出してみましょう。

策定の手順２　売上を要素分解し、要素ごとの推移を決める

この時点では、詳細までは計画が進んでいません。あまり細かく考えすぎず、ぽんぽんと数字を置いてみましょう。図２

社長との会話のなかで、「売上＝従業員の数×従業員１人当たりの売上」というように要素分解ができました。

まずはそれをベースに、上、下と、後で数字を変えて調整すれば良いのです。

そのためにも、年率30％成長した場合や、年商を２億円ずつ増加させた場合など、前提条件が明確になっていると調整がしやすくなってきます。

策定の手順３　売上に連動するコストを見積もる

手順２で売上高と従業員の推移が予測できたので、次はそれに関わるコストを集計していきます。

策定の手順４　意思決定にかかわる要素を明確にする

手順３までで分かるように、売上や従業員数など、主要な項目の数字を決定していくと、それに付随する形で決まる数字があります。

この意思決定によって決まる数字は経営の指標であり、それに連動して自動的に決まる数字はコストです。

そして社長はこの意思決定によって決まる数字をしっかりと把握することが重要です。

この数字をどうしていくかによって、会社の経営の大筋が決まるからです。

社長には、意思決定によってきまする数字を指標として、どうしていきたいのか、常に考える視点が必要です。その数字を変えることで、会社の経営がかわるからです。

これが事業計画を作ることの効果の１つです。

社長が、経営においてみるべき「意思決定によって決まる数字と他の数字を区別できるようになる」ということです。

事業計画を作ることによって、社長の頭の中で、自分の意思決定と会社の業績が連動してくるのです。

意思決定によって決まる指標と、それと連動して決まるコストは、総じて重要性が高い物ばかりです。

じつは、これ以外の経費はそれほど重要ではありません。

ここでは、その他の販管費としてまとめています。

この例では、会計科目ごとに計算したものを、最終的にその他として合算しています。

策定の手順５　年度から月次の数字計画へと落とし込み、必要があれば年度の数字を修正する

このように、年度の数字を月次にする段階で、前提の数字が変わってくることもあります。それらを修正しながら、月次の数字を作っていきます。

なぜ、年度の数字を先につくってから月次を作るのかというと、月次の数字から年度の数字を作ると、どうしても過去からの経験が影響して、過去からの延長線上の未来ができてしまうからです。

ですから、例えば５年後の計画という大きな未来から作り始めて、年度月次という順番で作る方が引き起こす未来からのマイルストーンとして計画できるのです。

策定の手順６　数字計画を達成するための行動を計画する

このように、売上や利益を要素分解しながら、その各要素をそれぞれ〇○するための行動を、いつやるか、誰がやるか、と計画していきます。図５

手順５と６の作業は、同時並行、もしくは行ったり来たり行ったり来たりしながら進めていきましょう。

策定の手順７　行動と数字の整合性・行動と社内のリソースの整合性を確認する

図６のように、行動と数字のリソースの面から考えて、それぞれの整合性を見ていきます。

予算を策定後、実際に進捗管理をしていくなかで、「前提条件が織り込まれていなかった」「過程が実態とかい離していた」などが判明することがあります。ですが、その都度修正していけば大丈夫です。

まずは、現時点で思いつくところで整合性を考えて調整していけば、ひとまず事業計画書は完成です。

作成後の行動計画と実施については、機会をみてご紹介していければと思います。

まとめ

事業計画書を作成するのは、日々お忙しくされている経営者の方々にとって、簡単なことではありません。

会社の様々な数字に熟知している必要がありますし、かといって何もかもを盛り込んでいては、事業計画書を作るだけで業務が終了してしまいます。

大切なのは、事業計画をもとにこれからの経営計画をどのようにしていくか、の行動にかかっています。

だからこそ、作成だけで疲労困憊、もしくは満足してしまって行動までいけない、となってしまっては本末転倒ですよね。

この記事が、そんな皆さまのお力に立てられれば幸いです。

難しいなと思われる方は、はぎぐち公認会計士・税理士事務の無料相談へお気軽にお問い合わせください。