今の税理士に対して、連絡が遅い点や、節税のアドバイスがない点に不満を抱えつつも、

• 変更の手間やトラブルが怖くて言い出せない
• 今の税理士を変えたいけれど、どのように動けばいいかわからない

とお悩みではありませんか？

本記事では、税理士の変更を検討している経営者や個人事業主の方に向けて、よくある不満の理由から、引き継ぎ時のトラブルを回避する対策、円満解約のコツまでを網羅して解説します。

税理士の変更は、失敗しない段取りと、タイミングさえおさえれば決して難しいものではありません。

自社の事業成長をともに目指せる最高のパートナー（伴走者）を見つけ、経営を一段上へ進めるための具体的なステップとして、ぜひ参考にしてみてください。

経営者が税理士を変更する主な理由

多くの経営者が税理士の変更を検討する背景には、日々のコミュニケーション不足や提案内容への不満があります。

不満を抱えたまま契約を続けるリスクを避けるためにも、代表的な5つの変更理由をみていきましょう。

レスポンスが遅い・連絡が取れない

税理士を変更する理由で多いのが、問い合わせに対するレスポンスの遅さです。

質問や相談の連絡をしても数日返信がない、電話がつながらないといった状態が続くと、素早い経営判断が求められる現場で大きな支障をきたします。

特に決算期や確定申告前などの繁忙期に連絡が滞ると、提出期限に間に合わなくなったり、節税対策を講じるタイミングを逃してしまう可能性もあります。

経営課題に対しタイムリーに対応してくれない点は、税理士への不信感に直結し、契約解除を決断する要因になりやすいです。

節税や経営のアドバイスをしてくれない

記帳代行や確定申告書の作成だけにとどまり、積極的なアドバイスがない点も、変更理由の上位になります。

経営者が期待しているのは単なる事務処理ではなく、会社の状況に応じた具体的な節税提案や、決算数値を踏まえた資金繰り・事業計画への助言です。

指示された作業しか行わない受け身の税理士では、顧問料に見合う付加価値を感じられなくなります。

• 自社の業界に詳しくないため経営相談に乗ってもらえない
• 言われたことしかやらない

と感じる場合、経営者は、より提案力があり事業の伴走者となってくれる税理士へ変更したくなることが多いです。

担当者の変更が多い、または相性が合わない

顧問契約を結んでいるものの、実際にやり取りを行う担当者が頻繁に交代したり、相性が合わなかったりするケースも不満になりやすいです。

担当者が変わるたびに自社の業務内容や過去の経緯を初めから説明しなければならず、その手間と時間が無駄にかかってしまいます。

また、担当者の知識不足や上から目線の高圧的な対応など、人柄やマナー面の不一致もストレスの原因になります。

自社の内部情報やお金の悩みを安心して開示・相談できる関係性になれなければ、そのまま契約を継続するのは難しいでしょう。

そうなると、本当に信頼できる新たな税理士・事務所に任せたいと、切り替えるケースが多く見られます。

顧問料が売上規模に対して高すぎる

事業スタート時や過去の契約内容のまま見直しが行われず、現在の売上規模や依頼業務に対して、顧問料が高すぎると感じる場合も不満につながります。

特に創業期や業績が伸び悩んでいる時期には、固定費となる税理士費用は大きな経営圧迫要因になります。

近年は明確な料金体系を提示する税理士事務所が増えており、他社とサービス内容や費用を比較して、相場感が高いかもと気づく経営者の方が増えています。

提供されているサポート内容に対して費用が見合っていないと感じたら、コストを最適化するために税理士を切り替える対策をとるのは当然の流れでしょう。

税務調査の立ち会いで頼りにならない 

税務調査が入った際、税理士の事前の対策不足や当日の対応姿勢に疑問を感じて、変更を決意するケースも少なくありません。

経営者にとって、税務調査は非常に精神的負担が大きいものです。

しかし、当日の調査で税理士がほとんど発言せず、税務署側の主張に言われるがまま従ってしまう姿を見ると、本当に自社の利益を守る気があるのだろうかと強い不信感を抱くのも無理はありません。

本来、税理士は税務署に対して会社側の主張や事実関係を論理的に説明し、不当な指摘から会社を守る防波堤であるべきです。

事前の打合せで想定質問の対策をしてくれなかったり、調査官の顔色ばかり伺って税務署の言いなりになったりする対応をされると、払わなくてもよい追徴課税が発生してしまうリスクもあります。

• いざという時に会社を守る姿勢が見えない
• 税務調査に強い税理士に任せたい

と感じたことが、税理士を切り替える決定打になる経営者は多いです。

税理士を変更する4つのデメリットと対策

税理士の変更はメリットばかりではなく、一時的な負担やリスクも伴います。

あらかじめデメリットと対処法を把握しておけば、予想外のコスト増加や引き継ぎ時のトラブルを確実に防げます。

引き継ぎの手間や過去データの移行コストがかかる

税理士を変える際は、過去の申告書や総勘定元帳、会計データなどの引き継ぎ作業が発生します。

前の税理士から資料を返却してもらい、新しい税理士へ共有する手間がかかるほか、会計ソフトを変更する場合はデータの移行作業やセットアップにも労力がかかります。

この対策としては、新しい税理士に、事前に必要な書類一覧（過去3期分の申告書・総勘定元帳・試算表など）をリストアップしてもらい、解約前にまとめて前の税理士へ返却依頼を出しておくのがスムーズです。

また、税理士選びの段階で、同じ会計ソフトを継続して使用できる人を選んでおけば、データ移行の負担やコストを最小限に抑えられます。

新しい税理士に慣れるまでに時間がかかる

税理士が変われば、自社の事業内容や業界特有の商習慣、過去の経緯を一から理解してもらわなければなりません。

新しい担当者が自社の業務フローや意図を把握するまでは、細かな質問への対応が増え、コミュニケーションにひと手間かかる時期が出てきます。

これを防ぐには、契約初期の打ち合わせの段階で、会社の概要や主要な取引先、過去の節税経緯などをまとめた資料（会社案内や組織図、業務フロー図など）を共有しておくのが効果的です。

さらに、自社の業界の支援実績が豊富な税理士を選ぶようにすれば、業界構造や必要な税務知識の前提理解がスムーズになり、立ち上がりの時間を短縮できます。

決算期直前に変更すると業務が混乱する

決算月の1〜2ヶ月前など、決算直前のタイミングで税理士を変更してしまうと、申告期限までの準備期間が足りず業務が混乱する原因になります。

新しい税理士が自社の会計状況を完全に把握できないまま作業を進めることになり、申告漏れやミス、最悪の場合は期限に間に合わない可能性もあります。

そのため決算直前の突発的な変更は極力避け、スケジュールには十分な余裕を持たせるのが鉄則です。

万が一、契約解除等で決算直前に変更せざるを得ない場合でも、その期の決算までは前の税理士に仕上げてもらい、翌期から新しい税理士へ引き継ぐという形を取るのがベストです。

どうしても急いで税理士を探さなければならない際には、決算のスピード対応が可能な事務所を優先して検討しましょう。

顧問料が高くなる可能性がある

新しい税理士に高品質な提案や素早いレスポンスを求めた結果、既存の顧問料よりも支払額が高くなってしまうケースがあります。

特に、記帳代行の範囲を広げたり、経営コンサルティングなどのオプションを追加したりすると、初期想定よりも月額費用が膨らむ可能性が高いです。

だからこそ、事前に複数社から見積もりを取り、提示された金額にどこまでの業務が含まれているのかといった内訳を十分確認することが大切です。

• 月額顧問料
• 記帳代行料
• 決算作成料
• 年次更新料

などを合わせたトータルコストで比較しましょう。ただ、融資や節税、補助金・助成金等を提案してくれるかも、税理士選びに重要な要素となります。自社が税理士に求めている本当に必要なサービスを見極めて契約を結ぶようにしましょう。

税理士を変更するベストなタイミング

税理士を変える手続きは、タイミングを間違えると無駄な費用が発生したり、業務がストップする原因になります。

本章では自社と税理士の双方にとって、一番スムーズでトラブルのないベストな切り替え時期について解説します。

決算が終わった後がおすすめ

税理士変更で最もリスクが少なくスムーズなのは、決算・確定申告が完了した後（新年度のスタート時）です。

決算という一番大きな山場を前の税理士のもとで区切り良く終わらせておくことで、会計データの引き継ぎが一番きれいな状態で行えます。

また、新年度の開始に合わせて新しい税理士へ移行できれば、期首から会計ルールを一本化しやすく、新税理士も状況を把握しやすくなります。

引き継ぎの漏れや二重処理といったトラブルも防げますので、スケジュールに余裕があるなら決算後の変更を第一候補にするのがおすすめです。

契約更新の数ヶ月前

顧問契約書に載っている解約の事前告知期限を確かめ、契約更新の2〜3ヶ月前に伝えるのも賢いやり方です。

多くの税理士契約には、解約の1〜3ヶ月前までに申し出ることという自動更新のルールがあり、この期限を過ぎると、違約金や翌期分の顧問料が発生する場合があります。

告知期限から逆算して2〜3ヶ月前から新しい税理士探しを始めれば、じっくり比較検討したうえで前の税理士へ連絡できます。

契約上のトラブルを避けつつ、引き継ぎの期間も十分に確保できるおすすめのタイミングです。

期中（決算途中）での変更も可能だが要注意

年度の途中（期中）で税理士を変えることは、法律上も実務上も可能です。

例えば、対応があまりにひどくて決算まで待てないケースでは、期中変更に踏み切ることもあります。

しかし、決算途中で税理士を変更する場合には、注意すべき点がいくつかあります。

まず期中に変更する場合、期首から現在までの試算表や仕訳データが正しく整理されていることが前提になります。

もし前の税理士の記帳が大幅に遅れている場合は、新しい税理士側で過去のデータを打ち直すことになり、追加費用がかかる恐れがあります。

期中変更になる場合は、現時点までの会計データがすぐに出力・返却してもらえる状態かをあらかじめ確認しておきましょう。

円満に税理士を変更するコツ

長年お世話になった税理士と関係が悪化したり解約で揉めたりすると、引き継ぎが遅れたり精神的な負担が増えたりと良いことがありません。

不満をそのままぶつけるのではなく、配慮の行き届いた角を立てない進め方で円満に解約するコツをお伝えします。

方針の変更や社内体制の見直しを理由にする

顧問契約を解除する時は、今の税理士への不満（対応の遅さや提案不足など）を直接ぶつけるのではなく、自社側の都合を理由にするのが円満解約の鉄則です。

例えば、以下のような理由があります。

• 事業拡大に伴い、業界特有の税務に強い事務所へ依頼することになった
• クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）を導入することになり、対応に慣れた事務所へ切り替えることになった
• 社内方針で顧問契約の範囲を縮小することになった

税理士側の落ち度ではなく自社の方針変更という枠組みで話すと、相手のプライドを傷つけず、円満に納得してもらいやすくなります。

親戚や知人の税理士の場合

親戚や知人、ビジネスパートナーの紹介で契約した税理士は、人間関係や付き合いがある分、なおさら断りにくいと思われる方も多いでしょう。

この場合も個人的な不満ではなく、断らざるを得ない客観的な事情を理由にするのがスマートです。

例えば、以下のような理由が考えられます。

• バックオフィスのDX化に伴い、ITに強い事務所に依頼することになった
• 出資者（金融機関や役員）からの指定で税理士を変更することになった

特に、第三者の意向や経営上のやむを得ない決定であることを伝えるのがスムーズです。

事前に関係を壊したくない紹介者へも一言挨拶を入れておけば、後々の人間関係のトラブルを防げます。

解約を切り出すベストな時期と伝え方（メール・電話・対面の選び方）

解約の申し出は、契約書に書かれた事前通知期限（多くは1〜3ヶ月前）を守り、決算直後などの区切りの良い時期に伝えるのがベストです。

連絡方法は、これまでの関係性や状況に合わせて選びましょう。

基本的には、感謝の言葉を添えたメールや書面（内容証明など）で最初の連絡を入れるのが、証拠に残るため最も確実です。

長年の付き合いがあり対面を重んじる相手であれば、まずメールで申し入れの旨を伝えてアポを取り、直接会って感謝を伝えるのが丁寧なやり方です。

電話は顔が見えないため感情的になりやすいので避け、まずは文章で解約の意思と感謝を伝えて言質をとり、トラブルを防ぎましょう。

顧問料の精算や預け書類（通帳・過去の申告書など）の返却トラブルを防ぐポイント

解約を伝えた後によくあるトラブルは以下です。

• 書類を返してくれない
• 顧問料の精算で揉めた

これらを防ぐには、解約を切り出す前に返却してもらう書類をすべてリストアップしておくのがポイントです。

領収書や通帳の原本、過去の総勘定元帳、申告書の控えなどは会社の大切な所有物ですから、解約日までに返却してもらう権利があります。

新しい税理士と連携して必要な書類リストを作り、「引き継ぎのため〇月〇日までに返却をお願いします」と期日を入れた文書を渡しましょう。

未払いの顧問料がないかも事前に確認して精算を済ませておけば、書類の返却を拒否されるリスクをなくせます。

税理士を変更・引継ぎする5つのステップ

税理士の変更は、正しい順序で進めれば業務を止めることなくトラブルも回避できます。

スムーズな移行を叶えるための具体的な手順を、準備から業務開始までの5ステップで解説します。

ステップ1：新しい税理士の比較・無料相談（相見積もり）

まずは、今の税理士への不満や新しい税理士に求める条件（費用・対応力・IT対応など）を整理し、新しい税理士探しをスタートしましょう。

一社だけで決めず、複数の事務所や紹介サービスを活用して無料相談を受けるのがポイントです。

相談時には、自社の業種や事業規模、現在の課題を伝えた上で、サービス内容や顧問料の見積もり（相見積もり）を比較します。

単に費用が安いだけでなく、レスポンスの早さや自社の業界への理解度、担当者との相性を見極めることが成功の秘訣です。

契約前に疑問や不安はすべて解消できるよう、少しでも気になった点は確認するようにしましょう。

ステップ2：新しい税理士と契約締結

信用できる税理士が見つかったら、新しい税理士事務所と顧問契約を結びます。

後から、言った言わないのトラブルにならないよう、契約書に書かれたサポート内容や料金体系を念入りにチェックしてください。

具体的に確認すべきポイントは以下です。

• 月額顧問料に含まれる業務（記帳代行の有無・相談の頻度など）
• 決算作成料・確定申告料などのスポット費用
• 記帳代行の範囲を超えた場合の追加料金など

また、切り替え時の初期費用や会計ソフトの連携費用がかかるかもすり合わせ、納得できた段階で正式に契約書を取り交わします。

ステップ3：今の税理士へ解約の申し入れ

新しい税理士との契約が決まったら（あるいは契約の目途が立った段階で）、今の顧問税理士へ解約の意思を伝えます。

解約の連絡は、顧問契約書にある、事前告知期間（通常1〜3ヶ月前）を必ず守って行いましょう。

伝える際は不満を並べるのではなく、社内方針の変更などを理由にし、これまでの感謝を添えて角を立てないように伝えるのが円満解約のコツです。

第一報はメールや書面など記録に残る形で送り、引き継ぎの期日や顧問料の最終精算日について合意を取ります。

必要な書類の返却期限も、このタイミングで明確に伝えておきましょう。

ステップ4：書類の引き継ぎ（新旧税理士間）

前の税理士から過去の決算書、総勘定元帳、預けていた領収書や通帳の原本などを返却してもらい、新しい税理士へ引き渡します。

新旧の税理士同士が直接やり取りして引き継いでくれることもありますが、基本的には自社が間に入って書類のやり取りを行います。

新しい税理士にあらかじめ、引き継ぎ書類チェックリストを作ってもらい、漏れなく回収することが重要です。

また、税務署に提出する、税理士届出書（申告書に添える税理士の署名）の変更手続きや、会計データの移行作業もこの段階で一緒に進めていきましょう。

ステップ5：業務開始・お任せ

すべての書類やデータの引き継ぎが終わったら、新しい税理士のもとで本格的に業務が始まります。

最初の1〜2ヶ月は、自社の業務フローや試算表の作り方を把握してもらうためのすり合わせ期間だと考えておきましょう。

月々の連絡方法（メール・チャットツール・訪問など）や、毎月の領収書・請求書などの提出スケジュールを確認し、お互いスムーズにやり取りできる体制を整えます。

新しい税理士に変わった直後は、一時的に確認事項が増え、負担を感じることがあるかもしれません。

しかし、初期のコミュニケーションを密にしておけば、今後の節税提案や資金繰り・経営相談などをスムーズに受けられる関係が作れます。

今後のためにも最初の1〜2ヶ月は、お互いを知る大事な投資期間と捉えて、しっかりコミュニケーションを取っていきましょう。

個人事業主・法人が新しい税理士を選ぶ時のチェックポイント

税理士変更で失敗しないためには、顧問料が安いなど単純な理由だけで選ばず、自社のニーズに合ったパートナーを見極めることが欠かせません。

選ぶ際に必ず確認してほしい3つの重要ポイントを解説します。

業界知識やITツール（クラウド会計など）への対応力があるか

自社が属する業界ならではの商習慣や節税ルールに詳しいかどうかは、重要なポイントです。

業界知識が豊富な税理士なら、適切な経理処理はもちろん、業界特有の税務調査リスクへの対策や効果的な節税アドバイスが期待できます。

また、freeeやマネーフォワードなどの、クラウド会計ソフトや、各種チャットツール（Slack・Chatworkなど）を使いこなせるかも要チェックです。

ITツールに対応できる税理士を選べば、毎月の領収書送付やデータ共有の手間が激減し、リアルタイムでの業績把握やペーパーレス化による業務効率化が一気に進みます。

コミュニケーションの取りやすさとレスポンスの速さ

税理士への不満で、特に多いのは以下のような点です。

• なかなか連絡がつかない
• 質問への回答が遅い

そのため、問い合わせに対する返信の早さや、やり取りのしやすさは、契約前に確認しておくべきポイントになります。

また、無料相談の段階では、以下の点も確認しておくようにしましょう。

• 質問にすぐ分かりやすく答えてくれるか
• 専門用語を噛み砕いて説明してくれるか
• 実際のやり取りを担当するのが税理士本人なのか、事務所のスタッフなのか

そうすれば、自社の悩みに親身に寄り添い、何でも気軽に相談できる雰囲気があるかを面談で見極めることができます。

節税提案や融資サポートの積極性

指示された確定申告書の作成や記帳作業だけでなく、一歩踏み込んだ提案力があるかも厳しくチェックしましょう。

優れた税理士は、試算表の数字から財務状況を分析し、決算前の節税対策だけでなく、将来に向けた税制活用などを自分から積極的に提案してくれます。

また、資金繰りの改善や、日本政策金融公庫・銀行からの融資に強いかも大事な指標です。

事業計画書の作り方の指導や金融機関の紹介など、融資獲得に向けた具体的なサポート実績がある税理士を選びましょう。

そうすれば、単なる決算処理にとどまらない、事業成長の伴走者としての心強い安心感が得られます。

税理士変更に関するよくある質問（Q&A）

税理士変更を検討するにあたり、多くの方が抱く実務上の疑問をQ&A形式でまとめました。

疑問点を解消してスムーズな手続きに役立ててください。

まとめ：税理士の変更は事前準備を大切に、信頼できる伴走者を選びましょう！

税理士変更は、決算直後などの適切なタイミングを選び、社内方針の変更を理由に円満解約を進めるのが失敗しないコツです。

事前に書類の引き継ぎリストを作成し、相見積もりでサービス内容と顧問料を比較すれば、トラブルなく自社に最適なパートナーへ移行できます。

もし、今の税理士を変えるべきか迷っているなら、まずはセカンドオピニオンとして当事務所へご相談ください。

【はぎぐち公認会計士・税理士事務所　ご相談はこちら】

「本当に変更すべきか」や「自社に合う税理士の選び方」など、公平な立場でアドバイスいたします

どうぞ、お気軽にお問い合わせください。